１、平成３０年（２０１８年）から令和６年（２０２４年）の「施政方針」から、市の人口減少に対する見解の変遷ポイントを聞く
２、ベーシックインフラ事業は、国からの実験要請だが、市民が「それを歓迎している」根拠は
３、拡大する耕作放棄地を「放置」でなく、高価値を生む「穀物栽培」の実験チャレンジをしては
４、国保の人間ドック自己負担額が、令和６年、８年、１０年と「値上げ」するのに、なぜ、議会の承認が必要ないのか、市長は了承済みか